2013年4月　KDDI株式会社 商品技術部長
2015年4月　同社　商品企画部長
2018年4月　同社　コンシューママーケティング１部長
2020年4月　同社　執行役員 パーソナル事業本部 パーソナル企画統括本部 副統括本部長
2021年4月　同社　執行役員 事業創造本部長
2022年4月　同社　執行役員 経営戦略本部長 兼 事業創造本部長
2023年6月　同社　取締役執行役員 パーソナル事業本部 副事業本部長 兼 事業創造本部長
2024年4月　同社　取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長
2025年4月　同社　代表取締役社長 CEO 渉外・コミュニケーション統括本部長（現在に至る）

1998年東京⼤学経済学部卒業、2001年に同⼤学院法学政治学研究科修了後、経済産業省⼊省。
2018年より商務サービスグループサービス政策課⻑。教育産業室を新設して「未来の教室」プロジェクトを発⾜。その成果を踏まえ、2019年には国庫補助⾦を投じた１⼈１台端末環境整備「GIGAスクール構想」を⽂部科学省とともに企画・推進。その後、同課内にスポーツ産業室を新設し、⽇本のプロスポーツの事業環境整備や、学校部活動の地域移⾏に対応したスポーツクラブ事業環境整備を企画・推進。
2022年より経済産業政策局産業資⾦課⻑として、PBR（株価純資産⽐率）に着⽬した資本市場改⾰、スタートアップ投資環境整備、暗号資産税制改正などを企画・推進。
2023年より農林⽔産省に出向（輸出・国際局新興地域グループ⻑）。グローバル・サウス諸国との「⾷の通商と経済協⼒」、ウクライナ農業復興、乾⽥直播・節⽔灌漑・菌根菌活⽤による「超低コスト・低メタン輸出⽶」プロジェクトを企画・推進。
2024年7⽉より現職。能登半島地震・奥能登豪⾬からの復旧・復興などに従事。

2004年KDDI入社以降、WiMAX基地局の開発業務を経て、長くセルラーネットワーク構築に関わる企画・開発業務に従事。

2014年より、端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、2016年10月より、セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。

2022年4月に、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長に就任

早稲田大学大学院卒。2001年に渡米し、2003年には2人目の日本人エンジニアとしてGoogleに入社。

在籍8年間の大半をGoogleマップの開発担当として過ごし、アメリカと住所表記の異なる日本語版の開発などに携わる。

その後Twitterに移り、唯一のEng directorとして公式アカウント認証機能や非常時の支援機能などのチーム立ち上げ、開発チームのマネジメントを経験。

2014年、Yahoo!出身の共同創業者イーサン・カンとともに、シリコンバレーを拠点にMODEを設立。

2000年大林組入社以降、主にダム現場に監理技術者として従事、現場起案の開発業務を複数主導。

2023年より同職を務め、現場の技術支援及び開発技術の現場実装を推進。

2023年土木学会コンクリート標準示方書改定小委員（ダム編）

ダム工事総括管理技術者会常任幹事、ダム工学会施工技術研究会委員

2004年KDDI入社以降、WiMAX基地局の開発業務を経て、長くセルラーネットワーク構築に関わる企画・開発業務に従事。

2014年より、端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、2016年10月より、セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。

2022年4月に、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長に就任

2015年から、市場規模の業界指標となるドローン市場調査と、ドローンビジネス調査報告書をスタートさせる。

2017年、ドローンジャーナルを立ち上げ、編集長に就任。

自らも100社を超えるドローン関連企業への取材実績を持つ。

大手電機メーカーや大手精密機器メーカーにて人工衛星・半導体・画像解析AI・産業機械の開発責任者および新規事業責任者を歴任。ハードウェア、ソフトウェア、半導体デバイス、通信、全体システム設計とIoTシステムに必要な技術全般を経験。ドローン関連の国プロジェクト研究責任者および制度関連の委員を務める。
現在、KDDIスマートドローン株式会社 執行役員 CTO プラットフォーム事業部長として従事。

2009年国土交通省入省（航空局）、航空局を中心に経験を積む中、これまで、航空局安全部運航安全課、同安全企画課、内閣官房小型無人機等対策推進室において、無人航空機に関する制度運用や新たな制度の企画・立案に業務。
2023年3月までは航空分野の脱炭素化施策を担当し、2023年4月より現職にて無人航空機関係施策を改めて担当。

2007年日本航空入社以降、航空機の運航管理、空港オペレーションに従事。
2023年11月、日本航空エアモビリティ創造部に配属、ドローン業界に参画。
2024年4月にドローン事業グループ長、2025年4月より現職。

大手電機メーカーや大手精密機器メーカーにて人工衛星・半導体・画像解析AI・産業機械の開発責任者および新規事業責任者を歴任。ハードウェア、ソフトウェア、半導体デバイス、通信、全体システム設計とIoTシステムに必要な技術全般を経験。ドローン関連の国プロジェクト研究責任者および制度関連の委員を務める。
現在、KDDIスマートドローン株式会社 執行役員 CTO プラットフォーム事業部長として従事。

2004年三菱総合研究所に入社後、衛星利用、無線通信分野の調査研究を担当。近年はドローン・空飛ぶクルマといった次世代航空モビリティの制度整備に係る調査研究、アーキテクチャ設計、地域実証事業等に従事。

民間企業から2006年に石川県庁に入庁し、8年間、情報政策課に所属。
2014年から10年間、商工労働部において、産業振興業務（IT、伝統産業振興、企業誘致等）に従事。
2024年4月に総務部デジタル推進監室地域デジタル推進課長に就任。

1996年、秩父市役所入庁。2015年から産業支援セクションで主に企業支援、企業誘致事務を担当。
2017年以降、先端産業分野に係る事業・企業誘致を目指し、その一環としてドローン事業に着手。
2019年1月、連携事業者とともに国内2例目となるレベル3飛行に成功。
2020年8月、内閣府交付金の採択を得て、山間地域における物流サービスの社会実装を推進。
2023年1月、KDDI、KDDIスマートドローン、民間事業者とともにスターリンクを活用した国内初のドローン定期配送を実現。
同年開催のデジタルライフライン全国総合整備実現会議「ドローン航路WG」に有識者として参加し、2025年3月25日、世界初となるドローン航路開通式を迎える。
2023年4月から現職。

1996年第二電電株式会社（現在のKDDI）入社以降、法人向けソリューション営業、営業推進スタッフ業務に従事し、KDDIまとめてオフィス株式会社の設立、営業推進業務を経て、KDDIシンガポール副社長として、 東南アジア事業の営業統括業務に従事。
2022年4月より、官公庁営業部で全国自治体向け専門の営業組織の設立し、現在に至る。

2003年KDDI入社以降、au営業に従事。

2010年より、auショップに関わるシステム開発や、ECサイト開発プロジェクトを推進。

2022年4月、KDDIスマートドローン株式会社設立とともに参画。

2023年4月に、現職ソリューションビジネス推進2部部長に就任。

2004年KDDI入社以降、WiMAX基地局の開発業務を経て、長くセルラーネットワーク構築に関わる企画・開発業務に従事。

2014年より、端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、2016年10月より、セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。

2022年4月に、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長に就任

2007年慶應義塾大学卒業、大学在学時から複数の会社の創業、経営に携わり、2013年通信制高校向けに教務システム、生徒向けタブレット端末及び学務システムを企画開発する会社を設立。

2019年10月学校法人山口松陰学園事務長に、2021年2月理事長に就任、現在に至る。

1996年入社以降、トヨタ関連の商品企画をはじめ、モビリティ関連の保険商品・サービス企画や事業企画に従事。

2021年より現職。CSV×DXコンセプトを掲げ、様々なパートナーや最先端な技術等とともに、保険がお客さまに提供できる価値を進化させ、今までにない「新しい安心のカタチ」のご提供、社会課題解決を目指す。

2004年KDDI入社以降、WiMAX基地局の開発業務を経て、長くセルラーネットワーク構築に関わる企画・開発業務に従事。

2014年より、端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、2016年10月より、セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。

2022年4月に、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長に就任

1997年に九州電力に入社。電力保安通信の保守・工事業務を経て、電力保安用IPネットワークの構築に関わる企画・開発業務に従事。
2019年より九州電力社内のドローン活用及び新規事業としてスタートした社外向けドローンサービス事業の推進に携わり、新会社化に向けた準備を進める。
2024年の九電ドローンサービス株式会社設立に伴い兼務出向し、現在は取締役 営業戦略部長に就任。

神戸大学卒業後、大手通信会社にてシステム営業や新規事業の立ち上げに従事。 その後、こども向け体験施設や保育関連事業の立ち上げ・運営を手がける。 2017年からはテラドローンで、測量事業の立ち上げをはじめ、データソリューション部長や西日本支社長を務める。

2023年9月よりジャパン・インフラ・ウェイマークに参画。

2015年に仙台で行政書士事務所を開業し、2019年にBOUNDARY GROUPを設立。2020年にバウンダリ行政書士法人に改組。ドローン法務に特化したサービスを提供し、著書やYouTubeで法規制の普及活動を行う。各種公的機関のメンバーとしても活躍。

2001年GMOメディア株式会社入社。営業責任者を勤めた後、現在ドローン関連の新規事業開発を担当。

放送業界で営業部長また放送部長を歴任し、スポンサー獲得や新番組の立ち上げ、コンサート/イベント運営に従事。
2016年にグループの映像制作会社でドローン事業の立ち上げ責任者を務める。業務が全国に拡大する中、2021年にドローンとAI,IoT事業を柱とする新会社の設立メンバーとして、ドローン事業の責任者に就き東京進出。
2023年4月、KDDIスマートドローン株式会社ソリューションビジネス推進3部の部長に就任。

2004年KDDI入社以降、WiMAX基地局の開発業務を経て、長くセルラーネットワーク構築に関わる企画・開発業務に従事。

2014年より、端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、2016年10月より、セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。

2022年4月に、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長に就任

coming soon

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2004年KDDI入社以降、WiMAX基地局の開発業務を経て、長くセルラーネットワーク構築に関わる企画・開発業務に従事。

2014年より、端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、2016年10月より、セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。

2022年4月に、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長に就任